TEL. 079-440-3614
〒675-0027 兵庫県加古川市尾上町今福365-1
対象経費×2/3または20万円×60歳以上の人数のどちらか少ない方(上限1,000万円)
新たな事業分野への進出等による高年齢者の職場または職務の創出をする場合
機械設備、作業方法または作業環境の導入または改善による既存の職場または職務における高年齢者の就労の機会の拡大をする場合
高年齢者の就労の機会を拡大するための能力開発、能力評価、賃金体系、労働時間等の雇用管理制度の見直しまたは導入をする場合
就業規則等により、70歳以上への定年の引き上げ、または70歳以上までの継続雇用制度等を実施した場合(雇用保険に1年以上加入している60歳以上の従業員がいること)
40万円〜
障害者の場合最大240万円
「高年齢者」・「障害者」・「母子家庭の母」・「被災離職者」等の就職困難者を雇い入れた場合
50万円〜800万円(最大3年)
特定地域(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、明石市、三木市、相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、上郡町、佐用町、安富町)において施設の設置、整備に300万円以上かけ、かつ特定地域より3人以上雇い入れる場合
最大2,300万円
事業所内に保育施設を設置・運営する場合
40万円〜
子育てを支援するために、社員の労働時間を1時間以上短縮する制度を導入する場合
30万円
育児休業取得者の業務を代替する者を雇用する場合
30万円
育休復帰支援プランを策定及び導入し、対象者が育休取得し、復帰した場合
40万円〜
有期契約労働者に育児休業を取得させ、職業と家庭を両立させる研修等を行う場合
20万円〜50万円
有期契約労働者等を正規雇用等への転換、または派遣労働者を直接雇用する場合
賃金助成(1時間800円/1人)
経費助成(最大50万円/1人)
有期契約労働者に対して職業訓練を行う場合
@3万円/1人
A1.5万円/1人(最大100人)
@すべての有期契約労働者等、または、A雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブル等を2%以上増額改訂し、昇給させた場合
40万円 /1事業所
有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合
20万円〜40万円
勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員への転換、直接雇用等を実施した場合
10万円/1人(最大10人)
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者を週所定労働時間30時間以上に延長し、社会保険を適用した場合
補助率最大3/4(上限100万円)
労働時間削減や年次有給休暇の取得促進など、労働時間の適正化や職場の意識改善等を行った場合
制度導入(10万円〜40万円)、目標達成60万円
健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合
事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練又は出向させることによって、雇用を維持する場合
〜12万円(母子家庭の母等の場合は〜15万円)
@就労経験のない職業につく
A学校卒業後3年以内で安定した職業に就いていない
B過去2年以内に2回以上転職を繰り返している
C離職している期間が1年超
D出産のために安定した職業に1年超就いていない等の要件を満たした者を雇用する場合
E就業支援にあたって特別の配慮を有する者(生活保護者、母子家庭の母等)
正社員30万円
正社員以外のフルタイム勤務15万円
結婚、出産、介護等の理由により退職した方を、離職期間が6年未満又は離職理由が妊娠、出産、育児の場合は末子出産後2年未満にフルタイム勤務で雇用した場合
対象経費の1/2 上限200万円
女性や高齢者の職域を拡大し、商業促進を図るために、専用のトイレや更衣室、階段等の手すり、照明設備、冷暖房の設置、在宅勤務のためのシステム構築、託児スペース、休憩室、談話室の整備等
※「助成金」とは簡単にいうと、会社から徴収されている雇用保険料の一部が財源となって、国から支給される返済不要のお金です。助成金の種類によって審査、提出書類等異なりますが、条件に合いそうだと思われたらぜひお問い合わせ下さい。